不貞行為の裁判について慰謝料の考慮要素等
1 一般的に、不貞行為の損害賠償請求では、相手方のみを被告とするケースが全体の80パーセントを占めています。ちなみに配偶者のみの請求は4パーセントという低さです。 これは、配偶者との関係では、①離婚訴訟で財産分与を含む形で解決されている、②今後、離婚調停、…
不倫慰謝料請求に強い名古屋市の弁護士による法律相談
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1 一般的に、不貞行為の損害賠償請求では、相手方のみを被告とするケースが全体の80パーセントを占めています。ちなみに配偶者のみの請求は4パーセントという低さです。 これは、配偶者との関係では、①離婚訴訟で財産分与を含む形で解決されている、②今後、離婚調停、…
不貞行為があった場合に、不貞行為の相手方が常に、慰謝料支払い義務を負うかというと、そうではありません。不貞行為の相手方が慰謝料支払い義務を負う理由は、婚姻共同生活の平和を害したことにあるため、不貞行為の時点ですでに婚姻共同生活の平和が存在しない場合、すなわ…
現在、判例が婚姻破綻後は、肉体関係をもっても不法行為に該当しないことの反対解釈として、破綻していなければ第三者と肉体関係を持つことは不法行為となります。 そのため、婚姻破綻の時期の認定が重要となります。 ところが、最近、ややおも…
内縁=中身としては夫婦ということが前提となります。 そして、夫婦間の貞操義務は内縁にも準じるものと考えられていますが、他方、刑法は重婚を禁止していますし民法上も公序良俗に反するものと考えられます。 こうした事情から、重婚的内縁の…
先日、不倫・男女問題精通弁護士のコラムとして東京地裁の判決を取り上げました。 この判決ですが、判決の建て付け自体はあり得るものであるし、こうした判決が出たことにより、風俗関係の女性や店舗が常に慰謝料請求のリスクを背負わなければならないというこ…
当事務所では、年間100件の離婚・男女問題の相談を受けていますが、そのなかで最も多いのは、不貞相手に対する慰謝料請求、慰謝料請求を受けた方なのです。 しかし、それ以外にも、不倫相手と別れたい既婚男性からの相談も少なくありません。実際のところ不…
枕営業を反復継続して行った行為が顧客の妻に対する関係で、不法行為を構成するのでしょうか。 理論的には、不貞相手ということで貞操権侵害が認められ慰謝料請求権が発生しそうです。 しかし、東京地裁平成26年4月14日は、本件クラブのホ…